ふるさと納税 上限目安
給与の年収と家族構成から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の寄付の上限の目安を計算。令和8年分の所得税の基礎控除の引き上げにも対応しています。
万円
社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険など、年額)
家族
人
人
人
15歳以下の子どもは、税金の扶養控除がないので数えません。
円
計算の考え方
ふるさと納税は、寄付した金額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から減る仕組みです。ただし、住民税から減る分(特例分)には「住民税の所得割の2割まで」という上限があり、それを超えると自己負担が増えます。
上限の目安は「住民税の所得割 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円」で計算しています(総務省のふるさと納税ポータルサイトにある考え方です)。
所得税と住民税は、給与の年収から給与所得控除・社会保険料・基礎控除・配偶者控除・扶養控除を引いて計算しています。令和8年分の所得税は基礎控除が大きく引き上げられたため、所得税率が下がり、上限が少し変わる人がいます。
住民税の所得割から引く「調整控除」も入れています。住宅ローン控除・医療費控除・副業の所得などは入れていません。
よくある質問
- Q. 年収はいつの分を入れますか?
- A. 寄付する年(1月〜12月)の年収の見込みです。ふるさと納税は、寄付した年の所得で上限が決まります。12月にボーナスが入る場合は、それも含めて考えてください。
- Q. 社会保険料はどこでわかりますか?
- A. 去年の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」が参考になります。わからない場合は、年収の約15%として計算します(会社員の平均的な割合)。
- Q. 上限を超えて寄付するとどうなりますか?
- A. 超えた分は税金が減らず、自己負担になります。上限ぎりぎりではなく、少し余裕をもった金額で寄付するのがおすすめです。
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