確定申告が必要か判定

会社員やパートの人は、勤務先の年末調整で所得税の計算が終わるため、多くの人は確定申告をしなくてかまいません。ただし、給与の年収が2,000万円を超える人、副業など給与以外の所得の合計が20万円を超える人、2か所以上から給与をもらっていて一定の条件にあてはまる人、年末調整を受けていない人などは、確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。

公的年金を受け取っている人は、年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてかまいません(国税庁 No.1600)。

「20万円以下なら申告しなくてよい」のは所得税の話です。住民税には同じ決まりがないので、給与以外の所得があれば、市区町村への住民税の申告が必要です。

医療費控除、ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)、住宅ローン控除の1年目などは、申告すると税金が戻ることがあります。